2013年06月23日

投資信託(投資収益)の税金

資産形成の一つとして投資信託を購入している人は少なくありません。
サラリーマンが投資信託で利益を上げた場合には、その分について確定申告をしなければなりません。
投資収益で確定申告をして税金を納めないといけないのは、サラリーマンの場合、1年間の給料以外の所得が20万円を越えた場合です。

投資信託などの資産運用における税制は年度毎にいろいろと変更されています。
投資家が増加しているため、納税の手順を簡略化する方向に改善されているのです。
投資信託にかかる税金は分配金と解約した時に生じる譲渡益です。
もちろん、損失になっている場合には税金は0円となりますが、何らかの利益があれば税金を払わなければならないのです。

投資信託のうち株式投資信託と公社債投資信託では税率が異なっています。
ただ、それぞれを比較しても、一般の人にはわかりにくいため、通常は証券会社が確定申告のための資料を作成してくれます。
また、利便性を高めるため、特別な口座を作り、源泉徴収ができるようになっています。
これを特定口座といいます。

源泉徴収をすることによって確定申告が不要となります。
年末に利益を集計して、確定申告をする必要がなければ、非常に楽です。
投資信託を始めたばかりの人は、通常の貯金と同じように考えていることが多く、確定申告を全く考えていない人がほとんどです。
詳しいことは証券会社に相談するのが一番ですが、税の仕組みがわかってしまえば、それほど難しいことではありません。
年間を通して、たくさんの投資信託を購入している人の場合は、面倒な作業を省くことができる源泉徴収方式を選ぶのがいいかもしれません。

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posted by がい at 01:01| 投資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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